顧問契約解除後の会計データは誰のもの?

会社員の時、顧問先が去っていく事が何度かありました。

理由は代替わりなど様々でしたが、解約に伴い、

「会計データそのものをください。」という依頼も。。

 

その理由は言うまでもありませんが、

僕も同様の依頼を受けました。

 

ふと、疑問に感じます。

会計データって、一体誰ものなんでしょう?

 

 

 会計データは税理士のもの

会計データそのものは、税理士に帰属すると、

過去の裁判事例で明らかになっているようです。

ググルと沢山出現します。

 

総勘定元帳や仕訳帳、試算表などは成果物であり、

紛れもなく納税者のものです。

 

しかし、会計データそのものは異なります。

 

テキスト、CSV形式のいずれであっても、

会計データ自体は何ら成果物ではなく、

それだけでは会計帳簿にはならないでしょう。

 

総勘定元帳があれば、そこからいくらでも、

自由に会計処理を表現することが可能です。

 

僕は自分色の会計処理の方が断然面白いし、

やりがいがあるんじゃないかと感じます。

 

ええ、前任はあくまでも前任者。

ある意味、自分色一色の処理をすることが、

この仕事の醍醐味だったりもします。

 

しかし、世の中はそうばかりではありません。

 

会計データが欲しいと告げられたら、

どのように対処すべきなんでしょう?

 

 データを渡すかどうかは関係性しだい

期末決算で解約、年の途中での解約に関わらず、

総勘定元帳や仕訳帳、試算表は出力して返却するよう、

僕は最初に勤務した事務所のボスから教わりました。

 

当然ながら、契約条項の成果物だからです。

 

会計データそのものを求められた場合、

どのように対処するかは、お互いの関係性に依存すると思います。

 

関係性が良ければ、「はい、どうぞ。」で済みます。

角が立っていれば、「え?なんで無料であげなきゃならないの?」となるでしょう。

 

誰だって、礼儀をわきまえない事をされたら、

スマートにどうぞなんて、差し出さないでしょう。

 

会計データをください。という依頼があった時点で、

その理由を推し量ることは容易です。

 

会社員の時は、契約解除について、

寂しくなるね~程度しか感じませんでした。

 

しかし、自分が事業主の立場になると、

心穏やかではない事を思い知らせれました。

 

 本当は税理士同士で引継ぎがあればいい

僕は会社員の時から常々、

税理士事務所同士で引継ぎがあればいいと感じていました。

 

僕も経験がありますが、担当者レベルで別の税理士に連絡することって、

本当に嫌な仕事でやりたくありません。

連絡とは勿論、電話連絡です。

 

しかし、無機質な電子媒体の文字であれこれください。

と協力を求めるのなら、一言二言連絡すればいいのに。。。

 

時間を奪う電話と協力の依頼は、

根本的にその意味合いは異なります。

 

それが行われない原因は、

この業界で引継ぎという習慣がない悪しき習慣です。

 

引継ぎがあれば、スムーズに進むことも多いのに。

変な業界であり、受験生も嫌なこったいとなるでしょう。

(えっ!試験問題が不明瞭で難しいから?根本はそんな所じゃないでしょ。)

 

そこで僕は、税理士さんからの連絡を促します。

逆の立ち場の場合や、単発契約で前任の処理がよくわからない場合は、

僕から連絡します。

 

電子媒体の文面でモヤモヤしていた事は、

声を交わすだけで、スムーズに事が進む事も多々あります。

 

本当に業界を存続させて、盛り上げたいのなら、

引継ぎをして、一度はお互いに声を交わすべきです。

 

 まとめ

2年半で「税理士変更したいから顧問になって欲しい」

と依頼を受けたことが3回程あります。

 

必ず僕は、一度税理士さんに不満を言ってください。と告げます。

そして3度とも、「わだかまりが解けました。」という連絡をいただきました。

 

今後もその方針は変わりません。

 

嫁さんは「あなたが良ければいいんじゃない」と言います。

僕もそれで良かったと心から感じます。

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