税理士事務所の事業承継について考える その1

今回は、独立開業以外の選択について考えます。

最近、知り合いの税理士さんが勤務先の事務所を承継されたことを知りました。
すごいなーと正直思いました。

税理士として独立する以外に、勤務先を事業承継する選択があります。
先日、友人に相談した際にも、この件について自分なりの考えを話しました。

メリットを言うまでもないですよね。
なのでデメリットについて、僕の考えを2回に分けてお話しします。

まず前提として、
承継するので自分以外の社員がいる
顧問先の数については、人を雇うことが出来る数がある
仕事量については、人を雇う必要がある
というのが前提です。

 

デメリット1 仕事をする場所の問題

顧問先の数がある程度あり、社員も複数名いるとなると自分の自宅(僕の場合はワンルームの一人暮らしアパート)で仕事しようとはいきません。
それなら全く新しいオフィスを契約するか、ボスのオフィスを借りるか。

後者の方が現実的だと思います。
ハードの問題や書類の問題があります。

でもそれってどうでしょうか?

賃貸するので家賃も払います。(使用貸借とはいかないでしょうね。)
その場合、賃貸している間は結局、従前のままと何ら変化がなく継続してきますよね。
ずっとボスの手の中にいるような感じです。

僕は迷わずノーです。

少なからず、今現在の空間は変えたいという思いがあります。
多くの人がそう思うのではないでしょうか。

デメリット2 機器やハードの問題

多くの事務所は大手のソフトを使用していると思います。
税理士試験合格や税理士登録後、多くのソフトのパンフレットが届きました。
(よく調べてるんですね。すごいです)

大手はライセンス契約でもかなりの金額ですよね。
保守料や数年に一度の更新料などランニング費用がものすごいです。
また、ハードも社員の台数用意して数年ごとに入れ替えが必要です。

ここでも自分で全員分のハードを賄うか、ボスから賃貸するか買い取るかの選択があります。

前述のデメリット1と同様です。

どんどん事務所を大きくしていくぞーという精神ならいいと思います。
しかし僕はそういうタイプではありません。

だったら、もっと価格の低いソフトにすればいいじゃない。
バックアップもリモートストレージ使ってさ。
という考えもあります。

しかし、長年使用してきたソフトを突然変更となるといろいろ問題点がありますよね。

自計化先とのデータの互換性や記帳代行先の過年度のデータ互換性。
方法はいくつかありますが面倒ですし、何より僕がそうしたくありません。

デメリット3 価格改定の問題

既存の税理士事務所では、契約書がないというところは珍しくありません。
要するに、料金の明確な取り決めがあったのかどうかわかりません。
そういう事務所はかなり多いと耳にします。

一般的に、サービスを請負う際には契約書が存在します。
僕も自分で税理士業務をするのであれば、契約書の作成や価格やそのサービス内容については、はっきり明示し説明をすべきだと思います。
その上で納得をしてもらいたいと思います。

少なくとも、金融機関で営業をしていたときはそのようにしていました。
というより、社会のでは当然の事ですよね。

さて、そうなると価格の問題があります。
友人に相談したところ、

既存の顧客用の価格と契約書、新規顧客の価格と契約書を2種類用意すればいい

と言われました。
そんなお客様を裏切るようなこと、それてもできませんよね。

しかし、雇用者がいれば売上は落とすことはできません。
相反するジレンマが存在してしまいます。

まとめ

上記3つは体制的な問題点です。

自分以外の人間がいる以上、大きな支出が発生するのは仕方ありません。
しかし、自分がそうしたいか?と思うと迷わずノーです。

次回は、内部的な問題について僕の考えを触れたいと思います。

因みに個人税理士事務所がのれん代として金銭をやり取りした場合、雑所得になるようです。
(昭和42年、平成22年の裁決でありました。)

のれんなど存在しないという趣旨の要ですね。

 

 

 

 

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