障害者雇用の水増しの問題点。みんなでそれぞれ把握しよう。
今日は父親の手術の立会いに総合病院へ。
院内で迷ってしまい、ウロウロ。
朝だったので、沢山の方がお掃除をされてました。
障害を持った方でもテキパキ働いてます。
どんな人でも一緒に働ける社会って素晴らしいですよね。
さて、いくつかの役所では障害者雇用の水増しが問題になっています。
ここ最近のニュースでは一番の衝撃でした。
しかし、この水増しは一体何が問題なんでしょうか?
ちょっと考えたいと思います。
お金の側面の問題
税理士業界の仕事につき、そして今の事務所に入り初めて知った事。
税効果会計の計算してる際、障害者雇用納付金という事を知りました。
事業所税を知った時よりも、結構な衝撃でした。
障害者雇用納付金とは
障害者雇用納付金とは、簡単に言うと例えば、
会社は国から障害者を毎月5名雇いなさい。と言われます。
しかし、会社は毎月3名しか雇いませんでした。
そうなると年間で、2人×12月=24人の不足です。
不足人数×50,000円=1,200,000円を払いなさい。
と言われます。
要するに罰金です。
えっ、何それ?そんな事に税金かけるの?
って思いますよね?
しかも支払った時に経費にしなさいだなんて!
おかしな制度でびっくりしました。
一般企業では罰金
さて、今回役所は故意ではないにしろ、雇用される障害者を水増していました。
規定の人数に満たなくても、おとがめはありません。
しかし、一般企業でしたら「間違えちゃった!」は通用しません。
前述の罰金を支払います。
そして国税庁も水増しが発覚。
でも役所が罰金を払うことはありません。
大半の役所の方は、懸命に働いていますよね。
窓口でも電話でも、非常に丁寧親切です。
心無い意見もありますがね。
お偉い方々は、しっかり管理をする体制が急務です。
組織内部の問題
お金(罰金)の問題以上に大切な事は、
同じ職場に障害をもった方がいるという事が、把握できていない事です。
水増ししてもわからないとうことは、
大抵の場合、誰も把握していない、共有されていないという事です。
実際の雇用数と本人を照合することは、大きな役所であればできそうに感じますが。。
たしかに過度に注意することは、お互いに神経をすり減らしますし疲れます。
しかし、お互いに助け合い、支え合っていくのであれば、
誰が何を大変とするか、どんな障害があるのか、みんなで把握していくことは必要です。
プライバシーの問題等はありますが、支え合っている社会の実現のため、
役所の偉い方はぜひ、これを機に管理を改善してもらいたいですね。
まとめ
公の機関でも管理の問題は当然あると思います。
みんな同じ人間なので、仕方がない事だと思います。
ただし、失敗やエラーは今までのシステムを見直すいい機会のはずです。
うまく役所内で改善が進むといいですよね。