高齢者は情報を掴みにくい。情報弱者にならないように。
先月、父親が入院の為、いくつか市役所で手続きをしました。
両親はすでに高齢の為、バイクやバスを使って市役所へ行くのは大変。
年齢が若ければサクッと行動できますが、
70歳を超えるとなかなかそうもいきません。
今回手続きに行ったのは、
・両親の限度額認定証
・高額療養費の申請
・NHK免除
の3点です。
医療費の関係は申請が必要な事や、そもそも制度がある事自体を、
両親は知りませんでした。
知っているか、知らないかの問題ですが、
実際にそれが必要な立場の人にっては大きな問題です。
しかし、それは単に知らなかった人が悪いのでしょうか?
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unclear information
高齢者は情報をつかみにくい
僕も知らなかったのですが、世帯の市民税が非課税の場合、
限度額認定証は手続きが必要だったのです。
高齢なので、てっきり入院の場合の窓口負担は、
自動的に限度額までだと思っていました。
しかし、今まで両親は窓口で一旦は高額な入院費を支払うことについて、
全く疑問をもっていなかったようです。
毎月の医療費も、毎月市役所へ領収書をもっていったもよう。
わざわざバス使って市役所へ還付の手続きへ行き、
結局還付された金額が数百円の時もあったようです。
「いやいや、市役所の人もそこで限度額認定証の手続き言えよ!!」
「病院の窓口も教えろよ!」
と思ってしまいます。
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unreasonability
病院では、そいったパンフレットなどもありませんでした。
知らない事、無知である事が悪い
なのかもしれません。
ええ、そうですよね。
なので、加給年金の支給漏れが多いのでしょう。
若い方であれば、ネットやスマホで簡単に調べられます。
でも自分が70歳前後になり、今のようにサクサク情報を獲得できるかと考えると、
自信をもってできないと言えます。
市民税非課税世帯で障害者手帳交付者が居る場合、
NHK受信料免除可能ということも、今回調べて初めて知りました。
まあ、世間では当たり前だったのかもしれませんが。
勿論、申請をしました。
医療費の件も同様ですが、そもそも制度自体を知らなければ、
基本的に調べようと思いません。
最終的に切迫して困った時に役所へ相談に行くでは、
制度が存在する意味があまりありません。
無知である事の弊害
普段仕事をしていても、判断を要する仕事は、
最終的に知っているか知らないかに尽きます。
措置法の適用についても同様ですよね。
知らなきゃそれまでです。
「役員退職金は損金経理が要件である」
「LANやルータ、プリンター、はPCと一体で償却する」
などと以前よく忠告されましたが、
そんな事は僕がこの業界に入った時以前に、すでに廃止されています。
日々行われる裁判事例の法的判断や、法令解釈も同様です。
今年の今時点の、世の中や世界の流行事も同様。
知れなければ判断や適用しようとの範疇にものぼりません。
だからこそ、日々精進するのですがそれにも限界がありますよね?
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diligence
税理士業では、無料有料問わず、多くの研修があります。
有料ですがTAINSで裁判事例も閲覧でき、
国税庁では無料で裁判事例も閲覧できます。
ネット環境さえあれば。
しかし、高齢者の立場になったらどうでしょう?
ある程度アップデートされたIT機器で情報獲得は、
出来ない人の方が多いです。
それが災害につながった事も、ここ数年の事です。
まとめ
セイフティーネットとされる公的扶助、社会保険制度を詳しく知るには、
今のところ役所へ行くしかありません。
沢山の情報があふれる時代、もっとどうにか本当にそれを必要とする人に、
迅速に届かないものかと感じます。
長年議論されている事ですが、
知らせるという方法は、本当に難しい事ですね。
元気だった両親が年をとり、そして同時に自分も年をとっていく。
情報ネットワークをいかにして利用し続け、自分のものにするかと事は、
今後生きていくために必須なのかもしれません。