所得税確定申告書 損失の申告書の書き方その2。第4表はむずかしい。

先日簡単な確定申告書を手書きしていたら、

損失の申告書を記載するのに、また迷いました。

確定申告書第4表 損失申告って、記載が大変ですね。

 

多くのパターンがありますが、手書きだと「あれ?」と思う事もしばしば。

以前も簡単な例をアップしましたが、

今回もよくある簡単な例についてアップします。

 

資料は、まだ僕が会計事務所1年そこらで、

希望に燃えて頑張って勉強してた頃のものの加工です。。

ご参考までに。

前提

以前と同様、今回も総合所得のみ場合です。

事業所得や不動産所得がマイナスの場合ですが、黒字の譲渡所得があり、

マイナスの一時所得や雑所得があります。

 

給与所得や配当所得、黒字の雑所得や一時所得があれば、

事業や不動産のマイナスと相殺できます。

マイナスの雑所得や一時所得は、他の所得と相殺できません。

 

「㋐」や「①」などは、申告書の番号と連動しています。

第1表 収入金額と所得金額

収入は上記の文字の部分が、連動してきます。

今回は、事業と不動産がマイナスなので、それらを他の所得と相殺します。

 

㋐から㋗には、収入金額を転記します。

①から⑦までも、素直に所得を転記します。

今回、雑所得はマイナスであり、他の所得とは相殺できませんので、

⑦の金額は「0」です。

一方、⑧(譲渡と一時)がある場合、⑧と事業や不動産のマイナスを相殺するのであれば、

第4表の損失の申告書で計算をします。

 

損益通算するので、㋘と㋚、⑧には記載しません。

⑨の合計額にも記載しません。

 

それらは損失の申告書第4表で記載します。

 

第4表 損失の申告書 通算の準備

ごちゃごちゃしている第4表。

難しいですよね?

 

上記の①から⑦までの合計金額を-880,000円を「59」に書きます。

-2,000,000-1,000,000+200,000+1,920,000=-880,000です。

譲渡と一時所得は、500,000円の特別控除をした後の金額が、

「61」、「64」に来るように、差引金額と特別控除額を書きます。

しかし、マイナスの一時所得はマイナスの雑所得同様に、他の所得と相殺できません。

 

よって、短期譲渡の総合「㋜」には700,000、「61」には200,000を記載します。

一時所得の「64」には「0」と記載します。

右の金額が埋まれば、通算の準備が完了です。

 

 

マイナスの880,000円と黒字譲渡の200,000円を相殺する準備ができました。

第4表 損失の申告書 通算を行う

ようやく通算を行います。

上記の「59」の-880,000、「61」の200,000の金額を転記していきます。

 

最終的に 59+61=−680,000円となり、

事業や不動産で生じたマイナスを、他の所得と相殺しました。

 

残りの−680,000円は来年に繰り越しします。

 

 

 

来年に繰り越しする場合、「翌期以後に繰り越す損失額」

にも必ず確定して記載しましょう。大事です。

 

 

 

まとめ 注意点

勤務先では必ず一度確定申告書は手書きです。

手書きの良さは、計算根拠を把握できることです。

よく下記の事で間違えます。

 

・雑所得や一時所得の損失は、他の所得と相殺できない。

・しかし、雑所得や一時所得の黒字は、事業などのマイナスと相殺できる。

・譲渡所得と一時所得の黒字を、事業や不動産所得のマイナスと相殺する場合、

特別控除や1/2は行わない

 

申告書の記載方法そのものは、単純な事務作業であり、

ソフトに任せてしまえばいいと思いますが、

知っておくことも大切でしょう。

 

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