婚姻がもたらすインパクトは強い。平成最後の改正税法は未だ時代背景を掴まない。

先月21日、台湾で同性カップルの婚姻が閣議決定されました。

現行の民法とは異なる特別法において、同法令は規定されるようです。

財産の承継、婚姻に伴う多くの権利が認められる予定だとか。

 

司法に代表されるように、法令については、

何でも欧米や国際的なスタンダードに合わせるべきでない、

といった意見もあります。

日本は日本なのだから。。。

 

しかし、現行の法令が時代の感覚や、そこに生きる人の感覚とずれているとき、

やはり法令は、改められなくてはならないと感じます。

revision

 

時代のニーズにマッチしない法令

毎年2月終わりから3月初めにかけて、その年の税制改正本が店頭に並びます。

ええ、僕も今月3月初めに買いましたよ。

一応は税理士ですからね。

毎年すぐに購入します。

 

さて個人的に注目していた改正項目というと、「未婚の1人親の寡婦、寡夫控除」です。

シングルの親の税負担の軽減は、どこまで拡充されるか?

そして国は、世の流れにあった法令に対応するつもりであるか?

 

結局のところ、寡婦(夫)控除は、婚姻をしないと適用はできないままです。

市民税では、年収204万以下であれば、適用要件合致の下、

市民税が非課税となる改正がされましたが、所得制限し過ぎに感じます。

年収204万って!!生活できません!って状態です。

 

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一方で、今年も面白い組織再編税制の改正があります。

組織再編税制は、グループ法人課税創設後、毎年必ず改正がありますよね?

 

29年はスクイーズアウトの創設。

30年は無対価適格要件の緩和。

 

法人の再編の促進については、国の政策の1つなのでしょう。

再編税制は、覚えきれないくらい、毎年目まぐるしく変わっていくのに、

所得税における人的な支援措置については、抜本的な改正はありません。

 

現行の寡婦(夫)控除については、形式的な要件にすぎず、

ある程度の資産背景を有する人であっても、適用することができます。

 

それでいて、本当に必要な人が適用できないというのは、

やはり時代遅れの法令に思えます。

 

互いを受け入れ合うのに反対する理由はない

台湾の同性婚の閣議決定について、こんな意図があるようです。

「異性愛であれ同性愛であれ、互いの違いを受け入れ尊重し合う。」

 

「法の下の平等」がどうかを争うよりも、

非常に説得力がある考えのように感じます。

 

この意図の解釈について、尊重し合う人達は、

当然のことながら、当事者たちだけではありません。

 

全ての人が、互いの違いを受け入れ尊重し合うのだと思います。

 

日本の職場のスローガンでは、しばしば、

・女性が活躍できる

・女性が働きやすい

・女性も頑張れる

といったものを目にしますが、女性!女性!というのは、違和感ばかりです。

 

男性でも女性でも、誰もが活躍でき、働きやすく、頑張れる世の中であるべきはずです。

平等を望むのであれば、そこに性別は関係ないはずです。

 

「互いの違いを受け入れ尊重し合う」

というのは現在の時代のニーズであり、それをわざわざ拒む必要性は思い当たりません。

 

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「婚姻」制度に捕らわれる時代ではない

日本で「互いの違いを受け入れ尊重し合う」という改正は、まだ先の話かもしれません。

それは先の税制改正からわかります。

 

寡婦(夫)控除ですら、まだ婚姻が要件となってます。

「婚姻」という制度を、社会が大きく重視していることがわかります。

 

しかし、今年初めて同性婚に関係する訴訟が起こされました。

パートナー制度の導入を新たに開始した市町村もあります。

民間保険会社や大企業の保険組合の扶養の考えも、少しずつ変わりました。

 

結婚するしない、子供を持つ持たないは、

本人や当事者同士の自由です。

どう生きていくかは、誰もが自由に選ぶ時代です。

 

人の考えやニーズは、とっくに変わった事が明らかです。

 

財産の承継、婚姻に伴う多くの権利を認める方法は、

画一的なものでなくても、柔軟でいいのだと感じます。

 

社会的な人的支援や恩恵については、

「婚姻」という制度だけに捕らわれる時代ではないはずです。

balance

まとめ

所得税の人的控除の考えって、僕はよくわかりません。

所得などの形式要件はありますが、所得者本人の資産背景までは触れていないからです。

ふるさと納税のように、富裕層優遇だ!とは思いませんが、

実態に即したり、時代に合った改正がされることを望みます。

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