家賃支援給付金のなぜ？2019年新規開業者の特例がわからない。
今週、家賃支援給付金の詳細等がアップされたため、
早速、僕の数少ないお客さんへ伝えるべく拝見。
ふむふむと読み、国語が苦手な頭が悪い僕でも何んとか解読。
しかし、ちょっと疑問に感じた部分があり、
早速コールセンターへお問い合わせを。
えっ？自分で考えろって？
やっぱりわからない事は恥ずかしがらず、プロに聞かないとね。
そして僕は今、この文章の日本語の意味が、
理解できずに苦しんでいます。
新規開業者特例がよくわからない
家賃支援給付金の説明を読んでいると、条件として、
今年5月以降の売上が前年同月比50％以上減少と書いてありました。
ええ、つまり売上が減った月とは、
今年2020年5月以降の月なんでしょう。
そして売上が減った月に対応する2019年の同じ月から、
2019年12月31日までに開業した方の場合、2019年の売上は平均を用いると思っていました。
ええ、だってそう書いてあるじゃん。
新規開業特例の要件は、確かにそう書いてあります。
ということは、2019年４月に開業した場合、2020年5月を売上減少月とすれば、
2019年5月から2019年12月までに開業したわけではないので、
新規開業特例は不要だと思っていました。
原則通り、2019年5月と2020年5月の、単月同士の売上を比較するのだと思っていました。
（3カ月平均の話は除きます。）
その真意を確かめるべく問い合わせをしてみると、
その答えはＮＯでした。
ダメな理由がわからない
コールセンターにビクビクしながら電話をします。
そして明らかになった答えは、2019年開業した方に関しては、
無条件で2019年の売上を開業月で割り、平均売上を使用するらしい。
2019年1月に開業した場合でも、年間売上÷12月とするようです。
単純に単月同士の比較はダメというのです。
（え、なんで？って疑問が消えません。）
頭が悪い僕は、
「でも、かくかくしかじか、こんな記述があるのですが。。。」と頑張る。
しかしその答えは、
「そう書いてありますが、ダメなんです。」と変わりません。
ＮＯの理由は特になく、ダメな理由はないようです。
ええ、僕が悪いのです。
読解力がない僕が全ての元凶なのです。
しかし、根本的な１つ疑問が生じます。
だったら最初からそう書けばいいのに
2019年に開業した方全員が、必ず年間平均売上を用いるのであれば、
そんな大切な事、最初からそう記述するのでは？と感じます。
わざわざ、
「売上が減った時に対応する2019年の同じ月から、
2019年12月31日までに開業した青色決算書を提出した方」
なんて回りくどい記述の仕方をするのだろうか？
先述の文章で、2019年新規開業者は全員、
月平均売上を使用すると表現しているようです。
もし本当に2019年開業全員が、平均売上を使用しなくてはならないのであれば、
最初からそう記載すればいいのに。。。
コールセンターがそうおっしゃるのであれば、
きっとそれが正解なのでしょう。
でも、だったらもっと、単刀直入に書けばいいのにと感じます。
まとめ
持続化給付金の時も、開始当初は不明な部分が多くありました。
後からいろんな付けたしや注意事項、書類の不備があり、
これは明らかに経済産業省が、最初に指針を示さなかった事が原因ともいえる事も。
給付金は、条件に当てはまってしまえば、
所得や現状の資産背景に余裕があっても支給されます。
しかし、条件に非該当であれば、
本当に切羽詰まっていも支給されません。
そのジレンマをみていると、何とも心が痛みます。
本当に困っている人の元に、給付金が届く事を心から希望します。
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