会計事務所は給与計算をおこなうべきか?

会計事務所に勤務していると、給与の計算をしなくてはいけない事があります。

「めんどいなあ。やりたくないなあ」

というのが本音です。

サラリーマンである以上、嫌ですとは言えません。

確かに、給与計算をする上で自分の知識としてのスキルはある程度上がります。

しかし、個人的にはお客さん自身で給与計算を行ってもらうのがいいと感じます。

100名以上となれば、社労士さんの方がベターのような気も。

以前より、あえて税理士事務所が給与計算に踏み入る理由がわかりませんでした。

会計事務所の給与計算について、個人的に考えていることを書きます。

一連の作業としての給与計算

会計事務所が給与計算に携わる要因として、最も大きな事は言うまでもなく年末調整でしょう。

毎月給与計算して、源泉ももれなく納めれば、年末調整関係は非常にスムーズです。

ただし、毎月の給与計算については面倒なことがつきまといます。

・社会保険関係

・産休、育児休暇の関係

・高齢者雇用

・年金関係

もしこれらをすべてやって!と言われたら、顔をしかめてしまいますね。

事務所内において、上記の関係を処理できる人間がいれば話は別です。

が、ボスは当然として、通常はそこまで精通している人はいません。

僕も上記の関係については、常識の範囲内で知っています。

しかし、ある程度精度が要求される業務で必要な知識とは遠いような気がします。

ただ機械的に計算するのは別として、会計事務所が進んで給与業務を行う必要性はあまり感じられません。

顧客自ら行ったほうがいい

一般的に、給与計算というと、総支給額の算出、所得税の算出、社会保険・雇用保険の計算が必須です。

現在は市販のソフトでも、慣れれば非常に便利な給与計算ソフトが存在しますよね。

社会保険や雇用保険の関係は、ある程度それらを把握した上で操作すると間違いがないような気がします。

だとすれば、会社自身でこれらを行った方が、会社の為にもなります。

雇用の関係、社会保険関係などよく電話を受けます。

「お客さんが疑問はなんでも聞いてあげないと」

と言われますが、それらの関係はやはり専門外です。

うわべの知識だけで応対するのであれば、会社みずから市役所や社会保険事務所へ問い合わせた方がいいでしょう。

税理士から卒業することが理想的

会社自身が給与計算ができるようになる利点が1つ。

先月より大きく改正があった雇用者給与の税額控除です。

内容はさておいて、随分わかりやすくなりましたよね?

以前のような回りくどくて何だか良くわからない計算用件がなくなり、シンプルになったような感じです。

会社自身で給与を計算し、税額控除の可否をしてもらえたら理想的です。

こらこら、それは税理士事務所の仕事だろ!

だったら税理士事務所は何をするんだ!

年配の先生からはそういわれるでしょうね。

彼らはよくお客さんに、

「~してあげて」

「~してあげる」

と言います。

この言い方は、非常に腑に落ちません。

そもそも所得税も法人税も、申告納税方式です。

自ら進んで自主的に申告しようが原則のはずです。

であるならば、顧客が税理士から卒業できることが一番の姿のように感じます。

まとめ

会計事務所が行う記帳代行を始め、単純な給与計算も今後は人工知能が行ってくれるでしょう。

既存のソフトでさえ、大きな間違いがなければ申告まで行えますよね。

税務上、否認される事項について、人工知能が予めチェックしてくれるかもしれません。

それらによって、顧客が適正な申告納税を行うことが出来れば、文句のつけようがありませんね。

 

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です