サマータイム制に異議あり。有給義務化のような法的拘束力が必要。

お盆の旅行中、日本のニュースを見ていたら、
政府がサマータイム導入に意欲を示すという記事をめにしました。

「またかよ~」という感じです。

これまでも何度もサマータイム制が話題にあがりましたが、
いつの間にか消えています。

僕が高校2年の時も話題になりました。
そしていつの間に消えました。

高校でも話題になったものです。
もう19年も前の話。

さてサマータイムについて考えたいと思います。

サマータイム

サマータイムとは何か?

難しい説明はさておき、そもそもサマータイムとは、
夏の時間を1時間(ないし2時間)早め、電力消費を抑えようというものです。

8時半の出勤が7時半になるんですね。
仕事終わりは17時半のところ、16時半になるんです。

誰しもが疑問に感じると思いますが、

・出勤が早まるから眠い

・残業増える

・朝より昼間の方が暑いから、電力変わらない

でしょう。

僕も高校の時、そう感じました。

夏が終わりわざわざ1時間また戻すのであれば、
止めてもらいたいですよね。

現に、海外では思ったほど節電効果がないとのことで、
サマータイム廃止が議論されているくらいです。

なぜ日本だけ反インターナショナルに向かうのでしょうか?

サマータイムの目的や弊害

国の政策について、何でも反対反対は良くないと思います。

サマータイム導入の目的は何なのでしょう?

国からはそれは示されていませんが、いわゆる「働き方改革」
の一環であるのかもしれません。

もちろん、その「働き方改革」が正常に稼働することが前提ですが。

朝の出勤時間が1時間から2時間早まり、退勤時間も早まる。
16時半または15時半に帰れば、多くの時間をプライベートに割くことが出来るかもしれません。

ここの退勤時間を企業がしっかりと厳守できれば、
サマータイムによる寝不足、残業増の問題は回避できます。

2時間早めて15時半退勤なら、何だかいいような気もします。
(そうすると6時半出勤ですが。。)

鹿野 パラグライダー

ただ、世の中で働くひとはホワートカラーだけではないですよね。

病院、駅員、飲食店、土木、役所、警備など24時間、夜遅くまで
勤務されている方は大勢います。

結局一部の人達だけが1時間早めたところで、
ただ体が大変になるだけであれば、あまり賢明ではないような気がします。

なんせ夏が終われば元に戻すんですよね。

若い頃は平気かもしれません。

しかし人間30歳超えてくると、
サラリーマンとして拘束される時間の変化というのは、結構体に響きます。

法的拘束力が必要

サマータイムによる働き方改革は、難しいですよね。

2019年より企業は5日間以上有給を取得させることが、
一応は義務化されます。

細かい内容はありますが、ざっくり言うと入社6カ月経過した社員が対象です。

入社1年目で平成30年4月入社の場合、通常初めての有給の権利は、
平成30年10月から10日間獲得できます。

その10日間の権利行使は、平成30年10月1日~平成31年9月30日まで有効です。

さてその権利行使期間に、有給の行使が5日に満たない人の場合、
5日間以上の有給取得が義務化になります。

残念ながら、僕のような休みをバンバンとる人は義務化ではありません。

しかし、全く休みを取らない人に対しては有効な法令です。

この労働基準法の改正は、年次休暇の取得促進意識を持つという観点で言えば、
画期的な法令だと思います。

サマータイム導入をするのであれば、国がその目的を明確にし、
法的な拘束力を設定した上での施行が望ましく感じます。

まとめ

サマータイムについては、すでに心筋梗塞などリスクが高くなるなど、
健康面のリスクが報告されています。

少なくともこの20年、何度も話題に上がっては消えているため、
日本での導入はないかとは思いますが。

ただ、もし本当に導入されるのであれば、
何らかの法的拘束力が必要に感じます。

 

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