有給休暇の買い取りを退職金扱いとする可否について。

先日給与明細をみたら、通院による有給残無しとありました。

？？？。

法定では、通院などで遅刻や早退、中抜けした場合、

その時間を時間で有給にあてる事ができるようです。

年間5日まで。

なので8時間勤務であれば、40時間はそれらに充てることができるよう。

まあ、超えてしまった通院時間は、有給の半日休暇を利用することにしました。

有給はまだ残っていますから。

さて、僕は来年3月末に退職しますが、毎年3月1日を基準日として有給が発生します。

ふと、思いました。

じゃあ、1か月で新たに発生した有給を使ってしまおうか？

3月10日ころから有給すべて使って、ゆっくりしようかな？

でも文句言われそうですよね？

それか買い取ってもらおうか？

会計事務所勤務の方は、有給の未消化をどうしているんでしょう？

今日は、未消化有給の買い取りについて考えたいと思います。

有給休暇の買い取りについて

まず、有給休暇の買い取りですが、

・退職時の未消化分の有給

・未消化で1年繰越後した後、時効により消滅する有給

は買い取ってもらえます。

しかし、雇用主に買い取り義務はなく、あくまでも会社次第。

就業規定にそういった文言がなければ、買い取りは無理かもしれません。

会計事務所なんかまず無理でしょう。

通常有給残は、給与明細に記載されています。

僕は有給を自分で管理しているため、（勤務先からの開示はないです）

まず買い取りといった概念は無いのでしょう。

なので、有給は使ってしまおうがいいです。

文句を言われても、権利ですからね。

有給買い取りは退職金or給与

しかし、実際には買取は存在します。

どうしても有給消化はダメ！

というのであれば、買い取り交渉もいいと思います。

やはり、3月15日をむかえる前に1人大型連休をとると、ノーと言われそうです。

そんな時、退職の際に有給買い取りをしてくれる会社もあります。

法令では明確な規定はありませんが、

こういった場合、買い取り金額は退職金扱いとなります。

また、退職はせず実際に会社に勤務している状態で、

未消化分の買い取りもあるかもしれません。

その場合は給与となってしまいます。

時効がきた未消化分を常時買い取りしているような場合、

これも給与ですね。

裁判事例より

上記は明確な規定は存在しませんが、

裁判事例があります。

（出典：国税庁）

契約期間を満了して退職する期間契約社員に対し慰労金名目で支給された金員は、退職により一時に受ける給与というための要件を満たしているから、退職所得に該当するとした事例

http://www.kfs.go.jp/service/JP/83/07/index.html

とても率直な事例でわかりやすいです。

難しいことはさておき、退職するので買い取ります。

というのであれば、退職金とされるんですね。

重要な点は買い取る理由です。

もう私、退職します！

明日からいません！

だから有給使えないんです！

っていうのが重要だと書かれています。

まあ、会計事務所では難しいだろうなと思います。

さて、退職以外の理由で買い取りがある場合、

もちろん給与となってしまいます。

この場合、安易な買い取りは避けたいものですよね。

賞与に含めてしまえば、社会保険の上昇は抑えることができますが、

所得税や市民税がどうしても増加してしまいます。

やはり、有給はその性格上、しっかり使うのがいいんでしょう。

まとめ

8月のお盆は、9日から19日まで休みました。

少し長いかな？と思いましたが、

周囲では、結構みなさん休みをとっていたようです。

会社によっては、有給をとるとボーナス査定に響く会社もあるようです。

本来、それはおかしいように感じますが。

しかし、小さなお子さんがいる家庭では、

子供とゆっくり長期に触れ合う事ができるのは、

大型連休くらいですからね。

会社もぜひ、懐を広くしてほしいと願います。

2020年5月25日追記

会計事務所を退職し、独立して1年が経ちまっすが。

僕は結局、2019年3月31日の退職までに、

有給を使い果たしました。

勤務先は正確な有給休暇を把握していないので、

僕が自分で作成した有給残をフルに使いました。

3月中頃から有給休暇を使い、31日の土曜日も有給を使いました。

周囲はいろいろ言うけれど、

有給を消化したかったり、買い取ってもらいたいのであれば、

自分から行動することも大切だと感じます。