やらない事、契約解除のトラブルを避ける為に業務契約書は作成した方がベター。

先日、2件の顧問先の料金改定の際、

クラウドサインで覚書を作成しました。

 

そもそもフリーランスや税理士業で、

契約書を作成しないという方も多いようです。

 

逐一、契約書を作成するかどうかは人ぞれぞれ。

しかし、昨年からコロナ以降、

契約書を交わしていないフリーランスは問題になりました。

 

契約書を作成する意味もまた、事業主により異なりますが、

僕は業務の内容を明確にする意味で、契約書を作成しています。

 

 

 やらない事を明記する為に契約書を作成

最初の顧問契約から、業務契約書を作成しています。

ただし、全ての業務ではありません。

 

顧問契約、記帳サポート、法人の決算、

また年1の確定申告の方のみです。

 

個人の単発の確定申告や、個別税務相談については、

契約書を交わす事はしていません。

 

顧問契約は料金やその契約内容を確認する意味があり、

顧客側からも作成を望む声があります。

 

特に料金についてのトラブルは避けたいので、

契約変更時には、必ず覚書を作成しています。

 

しかし、個人の単発の確定申告については、

個別契約書を交わしたことはありません。

 

確定申告以外、何もしません。と最初に告げますが、

給付金関係等については、支援を求められたことも。。

 

僕は基本、事業主自身で完結可能な給付金や助成金に関しては、

依頼の問い合わせがあっても対応していません。

 

記帳代行を行う顧問先であれば、

売上元帳はメールしますが、それだけです。

 

助成金の申請が第3者の承認を要せず、

自己で完結可能であれば、

自分で申請すべきだと思っています。

 

また、年1の場合は、試算表等も発行しません。

特段の報告等もしませんし、納税対策もしません。

 

これはやります!ではなく、これはやりません!

といった顧客への意思表示をする意味でも、

契約書を作成することにしています。

 

 契約解除トラブルを避けるために契約書を作成

先月契約解除があった際、

会計データの引き渡しについて、少々ありました。

 

良好な関係であれば。。。。ですが、

そうでもない場合、または失礼な解除の場合、

「はい、どうぞ。」なんて僕は渡しません。

(結局、渡しましたが。)

 

顧客側からしたら、メールで送ればいいだけなのに、

なんで送ってくれないんだろう?

といった疑問を抱くのでしょう。

 

しかし、僕だって感情を伴う人間ですから。

 

期中で解除があった場合、当然のことですが、

総勘定元帳、仕訳帳、試算表、借りた資料は全て即座に返却。

 

入社半年程度の会計事務所職員であっても、

当然これらで対応可能でしょう。

 

総勘定元帳をめくるのが面倒くさい。

CSV等の会計データそのものを取り込んで楽したい!

という横着をしない限りは。。。

当然、僕もなぜ会計データが欲しいのか理由はわかります。

 

そこでちょっと、同業や別業種の方に相談。

 

会計データそのものをよこせ!という行為は、

デザイナーであれば、デザインの原画等をよこせ!

カメラマンであれば、ネガをよこせ!

と言っているようなものだと。。

 

そこで、一定の状況を除き、会計データそのものは渡さないことを、

契約書に追加するようにしました。

 

僕が逆の立場だったら、そんなこと依頼しないしね。

 

依頼するのであれば、「横着したいからご協力ください。」

って、しっかり理由を述べて依頼するけどね。

 

契約解除時、完成物の何を相手先に渡すのか、

明記していなかった事は失敗でした。

 

嫌な気分になることを避けるためにも、

契約書を作成したのなら、会計データの引き渡し等も、

明記する方がベターです。

 

 まとめ

今まで紙がいいという方は、書面の契約書を作成しましたが、

今後はクラウドサインだけにしていく予定です。

残念ながら、まだまだ無料プランで十分です。

 

しかし、書面であっても電子契約書であっても、

契約書をしっかり読み込む方は少なく。。

 

やっぱり大切な条項は、オンライン、又は対面で

1つ1つ確認していった方がベターです。

 

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